民法 制限行為能力者 被保佐人

■被保佐人とは

・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所により保佐開始の審判を受けた者のこと。(11条、12条)

■被保佐人の保護者

・保佐人が付される。(12条)

■被保佐人の法律行為

・被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。(13条1項)
(ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。⇒同意不要)

①元本を領収し、又は利用すること。
②借財又は保証をすること。
③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
④訴訟行為をすること。
⑤贈与、和解又は仲裁合意をすること。
⑥相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
⑦贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
⑧新築、改築、増築又は大修繕をすること。
⑨第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

参考[602条に定める期間]
①樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年
②前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年
③建物の賃貸借 3年
④動産の賃貸借 6箇月

・保佐人の同意を得なければならない行為 であってその同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。(13条4項)

■保佐人の権限

・同意権⇒あり
・代理権⇒なし⇒保佐人に代理権を付与する旨の審判がされた場合だけあり(876条の4)
・取消権⇒あり
・追認権⇒あり