制限行為能力者の相手方の催告権

 

■相手方の催告権 効果

・催告を受けた者が単独で追認できる場合:返事しない⇒追認とみなす
(行為能力者となった後の本人、法定代理人、保佐人などの場合)

・催告を受けた者が単独で追認できない場合:返事しない⇒取消しとみなす
(被保佐人、同意権付与の審判を受けた被補助人などの場合)

■条文チェック

・20条1項
制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認 するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

・20条2項
制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

・20条4項
制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項(同意権付与)の
審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすること ができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。