制限行為能力者の詐術

■条文

 

・21条
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
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完全に有効となり、取り消すことができなくなる。※法定代理人、保佐人、補助人の同意を得ていると偽った場合も詐術にあたる。

 

■判例

 

単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術にはあたらないが、制限行為能力者であることを黙秘し、そのことが制限行為能力者の他の言動とあいまって相手方を誤信させ、または誤信を強めたと認められる場合は詐術にあたる。(最判昭44.2.13)